中小事業者等に対する令和3年度固定資産税の軽減措置について

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コロナウイルス経済対策"固定資産税"の特例軽減措置

新型コロナウイルス感染症対策の税制支援措置として、一定の事業収入の減少があった中小事業者等に対して、令和3年度(2021年度)に限り、償却資産や事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1またはゼロに軽減します。

◇適用要件

1 中小企業者・小規模事業者

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

・資本または出資を有しない法人、または個人で従業員1,000人以下の場合

※大企業の子会社等は対象外となります。

2 減少率に伴う特例率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高を前年の同期間と比較し、売上高の減少率に応じた軽減を適用します。

売上高の減少率 軽減の割合
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

◇対象固定資産及び税目

1 設備等の償却資産

2 事業用家屋(工場・倉庫など)※土地は対象外となります。

◇適用期間

令和3年度(2021年度)課税に限ります。

◇申告手続き

認定経営革新等支援機関等(※1)で確認を受けた申告書に必要書類を添えて、令和3年(2021年)1月31日までに税務課まで提出して下さい。

(※1)認定経営革新等支援機関等・・・公認会計士、税理士、商工会など

◇提出書類

・申告書

【問い合わせ先】 積丹町役場 税務課 電話0135-44-3384(税務課直通)