ふるさと納税にご協力ください

「ふるさと納税」について

「ふるさとのために何かしたい。」「ふるさとを応援したい。」「ふるさとを大事にしたい。」という皆さんの思いを実現するため、地方公共団体に寄附した場合、個人住民税や所得税から一定限度額を控除する「ふるさと納税」が平成20年4月の地方税法の改正により制度化されました。

  • 「ふるさと納税」とは、ふるさと(地方公共団体)へ寄附金を贈ることにより、ふるさとを元気づけ、応援できる制度です。
  • ふるさとに2,000円を超える寄附を行った場合は、2,000円を超える金額について、一定の限度額までは住所地へ納税している個人住民税や所得税から控除することができます。(寄附金控除を受けるためには、所得税の確定申告、もしくは住民税の申告が必要です。)

積丹町の自然環境保全や地域活性化などの事業を応援ください

寄附先は、出身地に限らず、都道府県・市町村から自由に選ぶことができ、「ふるさとへの恩返し」という面と、「大好きな地域を応援する」という面があります。
積丹町では、皆さんから寄せられた寄附金の使途について、次の5つのテーマから指定いただき、貴重な財源として充てさせていただきます。

1.豊かな郷土で自ら学び、地域文化を育むまちづくり
2.地域ぐるみでつくる健康、支えあう福祉のまちづくり
3、自然と共生し、安全で快適な暮らしを実現するまちづくり
4.産業が連携し、豊かな地域資源をまもり活かすまちづくり
5.みんなが主役、未来へつなぐ協働のまちづくり

例えば...

●国定公園に指定された海岸地域の漂着ゴミ等の収集や、「北海道遺産・神威岬」や「日本の渚百選・島武意海岸」地域の美化清掃活動、施設整備

●乳幼児医療費の助成やがん検診、人間ドックなど健康づくりの推進

●「生うに」や「ニシン」資源増殖のための種苗・稚魚放流や家畜たい肥を利活用した安全で安心な農作物生産など、地域特性を活かした漁業・農業の振興 など

応援(寄附)の方法

ポータルサイトから申し込む場合

 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ANAのふるさと納税」「auPAYふるさと納税」「gooふるさと納税」「セゾンのふるさと納税」「Tふるさと納税」「積丹町旅先納税e街ギフト」に設置した申込フォームからお申込みいただけます。PCやスマートフォンなどからお申し込みください。

※2022年度のワンストップ特例申請書等の発送締め切りについては、下記ポータルサイトでご確認ください。

ふるさとチョイス.jpg 楽天ふるさと納税.jpg ANAのふるさと納税.jpg au PAY ふるさと納税.jpg gooふるさと納税.jpg セゾンのふるさと納税.jpg Tふるさと納税.jpg 積丹町旅先納税.jpg

申込書を使用する場合
  1. 「積丹町ふるさと応援・寄附金申込書」に必要事項を記入の上、Eメール(ファイル添付)、郵便のいずれかの方法により申込書を送付してください。

    ※ 積丹町ふるさと応援・寄附金申込書 〔PDF形式 241KB〕

  2. 申込書が到着後、積丹町より専用の払い込み用紙をお届けしますので、ゆうちょ銀行(郵便局)から払い込みください。払い込み手数料はかかりません。
    ※ 受領証(払い込み用紙半券)は、寄附金控除等の手続きに必要ですので、大切に保管してください。

    【現金書留での払い込みをご希望の場合】
    お手数ですが郵送してください。郵送料については、誠に恐縮ですが、応援(寄附)される方がご負担くださるようお願いします。

  3. 寄附金受領後、積丹町から寄附金を受領した旨の証明書をお送りします。
    ※ こちらも寄附金控除等の手続きに必要ですので、大切に保管してください。

 ・謝礼品の確認及び送付等を行うため「申込者情報」及び「寄附情報」等を委託業者

  (株式会社JTBふるさと開発事業部)に通知します。

 ・寄附金入金確認後に委託業者からふるさと納税謝礼品カタログ(ダイジェスト版)の

  冊子と返信用(注文用)ハガキを送付いたします。

!! ご注意ください !!

積丹町では、「ふるさと応援・寄附金」を強要したり、電話でお願いしたりすることはありません。
また、寄附金の振込口座を電話でお知らせすることはありません。寄附金をお寄せいただく場合には、積丹町からお送りする専用の振込用紙をご利用いただきますのでご注意下さい。

住民税からの寄附金控除について

  1. 個人の方が、市区町村や都道府県に2,000円を超える額の寄附をした場合、寄附金額から2,000円を差し引いた額を、所得税と個人住民税の合計額から、寄附金控除により一定の限度まで全額控除する制度です。
    • 【対象となる方】 個人住民税の納税義務のある方
    • 【対象となる金額】 2,000円を超える部分の金額
  2. 具体例(計算イメージ)

    給与収入700万円で夫婦子2人のAさんが積丹町に30,000円寄附したケース

    ※1 所得税の税率(所得税の税率は所得が多くなるほど高くなります。)20%

    ※2 〇〇市に納めている住民税(所得割の年間額)を400,000円とした場合


    • 住民税の税額控除計算

      寄附金控除の対象となる金額は、
      寄附金額30,000円から2,000円(一律)を差し引いた28,000円
      ・28,000円×10%(一律)=2,800円・・・①  ・28,000円×90%−所得税の税率20%(28,000×20%=5,600)
      =19,600円・・・②
      ※ ①については、住民税(所得割)の1割が限度額となります。
      この例の場合は、住民税(所得割)の1割は40,000円ですので
      限度額の範囲内ということになります。
      ①+②=22,400円 が翌年度の住民税から税額控除されます。

    • 所得税の税額軽減額の計算
      寄附金控除の対象となる金額は、
      寄附金額30,000円から2,000円(一律)を差し引いた28,000円
      ・28,000円×所得税の税率20%=5,600円 が所得税から控除(還付)
      されます。

    • 税金軽減額の合計

      住民税の控除額:22,400円と所得税の控除額:5,600円の
      合計:28,000円 が控除される計算となります。

オンラインワンストップ特例申請

 文字通り、寄附者様が自治体マイページからオンラインでワンストップ特例申請ができるサービスです。ポータルサイトを問わず、積丹町への寄附がオンライン申請の対象となります(「積丹町旅先納税e街ギフト」を除く)。

オンラインワンストップ申請説明画像①.jpg

お問い合わせ及び寄付金申込書等の送付先

〒046-0292
北海道積丹郡積丹町大字美国町字船澗48番地5
積丹町役場 企画課(ふるさと納税担当)宛
電話0135-44-2114  FAX0135-44-2125
電子メールアドレス:kikaku@town.shakotan.lg.jp

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