中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

　積丹町では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、国から平成30年7月11日付で同意を、令和3年7月6日付で変更の同意を受けました。

　中小企業等経営強化法の概要については、以下の中小企業庁などのホームページをご覧ください。

主な要件	内容
導入促進基本計画の計画期間	５年間（平成３０年７月１１日から令和５年７月１０日まで）
先端設備等導入計画の計画期間	３年間、４年間または５年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％（3年間の計画であれば9％、4年間であれば12％、5年間であれば15％）以上向上すること。 ○労働生産性の算定式 (営業利益＋人件費＋減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】　　　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
対象地域	町内全域
対象業種・事業	すべての業種及びすべての事業
計画内容	○中小企業等の経営強化に関する基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること ○認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること