中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

　積丹町では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を更新し、令和7年7月11日付で国の同意を得ました。

　この計画は、中小企業等経営強化法による中小企業の生産性革命を実現するため、中小企業の設備投資を支援するにあたり、市町村の認定を受けることが必要であることから、積丹町が策定し国から同意を得るものです。

　中小企業等経営強化法の概要については、以下の中小企業庁などのホームページをご覧ください。

〇労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること

〇対象地域：町内全域

〇対象業種・事業：すべての業種及びすべての事業

〇導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から2年間

〇先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間

　先端設備等導入計画についての様式や記載例、北海道内の経営革新等支援機関の確認などは、経済産業省北海道経済産業局のホームページをご覧ください。

　積丹町から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
対象設備	雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された①から④の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 ① 機械装置（160万円以上） ② 測定工具及び検査工具（30万円以上） ③ 器具備品（30万円以上） ④ 建物附属設備（※１）（60万円以上）
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	・1.5％以上の賃上げ表明されたもの：３年間、課税標準を１／２に軽減・3％以上の賃上げ表明されたもの：５年間、課税標準を１／４に軽減　※令和9年3月31日までに取得した設備

　※１　家屋と一体となって効用を果たすものを除く

積丹町役場商工観光課　　電話0135-44-3381