制度の概要

　令和６年５月１７日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

　この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
　この法律は、令和８年４月１日に施行されました。

　詳しくは法務省のページをご覧ください。

　法務省ホームページ

お問い合わせ

　住民福祉課　電話：0135-44-2113