積丹町で働く若者の奨学金返還を支援します!

積丹町では、若い世代の町内への定住・就業を促進し、地域の担い手となる人材を確保するため、町内に定住して働く方の奨学金の返還を支援しています。

支援の内容

支援金の額は、対象となる年度に返還した奨学金の額です。

ただし、年間の支援上限額は、補助対象期間の月数に応じて月額10,000円を乗じた額となります。

【例】

  • 1年間すべてが支援対象の場合 最大120,000円
  • 支援対象期間が6か月の場合 最大60,000円

※繰上返還した奨学金は、支援の対象となりません。
※予算の範囲内での支援となります。

対象となる方

次の要件をすべて満たす方が対象です。

  • 高校等または大学等を卒業・修了していること
  • 要領の施行日以降に新たに町内事業所等に正規に雇用され、今後5年以上継続して就業する見込みがあること
  • 認定を受けようとする年度の前年度末時点で、満35歳未満であること
  • 積丹町に住民登録があり、現に町内に居住していること
  • 今後5年以上、積丹町に居住する見込みがあること
  • 在学中に奨学金の貸与を受け、その返還に滞納がないこと
  • 奨学金の返還について、他の助成を受けていないこと
  • 町税等を滞納していないこと
  • 国家公務員または地方公務員でないこと(一部を除く)
  • 暴力団員または暴力団等と密接な関係を有する者でないこと

※自営業者の方も対象となる場合があります。

対象となる奨学金

次の奨学金が対象です。

  • 独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種学資貸与金
  • 都道府県、市町村等が設ける貸与型奨学金
  • その他、町長が認める貸与型奨学金

支援を受けられる期間

原則として、最長10年間です。(一部を除く)

なお、奨学金の返還期限を猶予した場合でも、支援期間が延長されることはありません。

申請の流れ

①「交付対象者」の認定を申請

対象となる方は、年度末までに「積丹町奨学金返還支援金交付対象認定申請書(第1号様式)」を提出してください。

【主な添付書類】

  • 在職証明書(第2号様式)または自営業者であることが確認できる書類
  • 住民票の写し
  • 奨学金の貸与を証する書類の写し
  • 奨学金の返還額、返還開始月、返還期間が確認できる書類の写し
  • 卒業証明書等の写し
  • 誓約書(第3号様式)

審査のうえ、対象者として認定された方に「交付対象認定通知書(第4号様式)」を送付します。

② 毎年度、支援金の交付を申請

認定を受けた方は、支援を受けようとする年度ごとに「積丹町奨学金返還支援金交付申請書兼請求書」を提出してください。

申請期限は、各年度の末日までです。

【主な添付書類】

  • 在職証明書(第2号様式)または自営業者であることが確認できる書類の写し
  • 当該年度に返還した奨学金の額が確認できる書類の写し

審査後、支援金を交付します。

ご注意ください

次の場合は、支援金の交付対象外となったり、これまでに受け取った支援金の返還を求める場合があります。

  • 町外へ転出した場合
  • 町内事業所等での就業をやめた場合
  • 奨学金の返還を免除された場合
  • 奨学金の返還を滞納した場合
  • 町税等を滞納した場合
  • その他、交付要件を満たさなくなった場合
  • 虚偽の申請その他不正な手段により支援金の交付を受けた場合

住所や氏名、就業状況などに変更があった場合は、速やかに町へ届け出てください。

申請書・様式

各種申請書等は、以下からダウンロードできます。

お問い合わせ

積丹町役場 企画課

電話:0135-44-2114

✉kikaku@town.shakotan.lg.jp