企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
平成28年4月、企業が地方公共団体による地方創生のプロジェクトを応援する寄附に対し、既存の損金算入措置に加え、法人住民税などについて特例措置による税額控除をする「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」が創設されました。
寄附にあたっての留意事項
- 積丹町に本社※が所在する企業は対象外となります。
※地方税法における主たる事務所及び事業所 - 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附企業への経済的な利益の供与は禁止されています。
（補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など） - 本制度の対象期間は令和6年度末までです。
積丹町への寄附対象事業
「第２期積丹町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき作成した「積丹町まち・ひと・しごと創生推進計画」（令和３年３月３１日内閣府認定）に掲げる以下４つの事業に対して、企業の皆さまからの寄附を募集いたします。
①基幹産業の魅力を高め、地域経済を活性化させる事業
・農業、水産業の安定生産を図り、担い手を増やす。
・町内の域内経済循環を活性化させ、商工業の担い手を増やす。
・農水産物を使った新たな商品開発によるブランド化を支援する。
・農水産物や二次産品の販路拡大や地産地消を支援する。
②地域資源を活かし、新しい人の流れをつくる事業
・滞在期間や対象者の拡大をめざした観光メニューの開発を支援する。
・観光客等を呼び込むための情報発信力を高める。
・移住や二地域居住、合宿等を促進するための環境整備を推進する。
・企業誘致や起業を促進するための体制整備を推進する。
③子どもを育てやすい環境を整える事業
・子どもと子育て家庭が健やかにすごせるための支援と健康づくりを推進する。
・子育てと仕事を両立できる環境づくりを推進する。
・子どもと子育て家庭を支えあう地域づくりを推進する。
・子どもと子育て家庭の成長を支える、教育・保育の環境づくり推進する。
④いつまでも住み続けられる暮らしの場をつくる事業
・交通、健康、医療などへの不安を緩和する。
・自然災害などに対する備えや対策を強化する。
| 詳しくは、企業版ふるさと納税ポータルサイト『企業版ふるさと納税対象事業（北海道）』をご覧ください。 |
寄附の検討・相談先及びお問い合わせ
〒046-0292
北海道積丹郡積丹町大字美国町字船澗48番地5
積丹町役場 企画課
電話：0135-44-2114 ＦＡＸ：0135-44-2125
電子メールアドレス：kikaku@town.shakotan.lg.jp
